平成19年問題8 条文を確認すること 「いかなる場合にも〜他の同盟国における登録の更新の義務を生じさせるものではない」と書かれている。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19b…

平成19年問題8 条文の内容をよく読むこと。 条文中で、「いかなる者も」と書かれている。 パリ条約6条の5Fも同時に確認すること 本国における登録が優先期間の満了後にされた場合であっても優先権の利益は失われない。気をつけること。 参考 特許庁 『平成19…

平成19年問題8 パリ条約6条の5Ａ(1)の条文には、「パリ6条の5で特に規定する場合を除くほか」と書かれている。 →本国において正規に登録された商標はいかなる場合においても他の同盟国に置いてそのまま登録を認められかつ保護されるわけではない。 パリ条約6…

平成19年問題7 ゴーストライターによって作成された場合であっても、著作者はゴーストライターである。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19benrisi_tan/question.pdf 特許庁 『…

平成19年問題7 法人等の業務に従事する者とは法人等と雇用関係にある者がこれにあたる。 そのため、アルバイトも含まれる。 法人等が自己の著作の名義のもとに公表するものには公表予定するものも含む。 参考: 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試…