平成28年特実問題12 外国語書面出願において、誤訳訂正書によらず、手続き補正書を提出してなされた明細書の補正が、外国語書面に記載した事項に範囲内においてなされたものであることは、異議申したての理由ではない。 参考 特許庁 『平成28年度 弁理士試験…

平成25年問題5 条文では、 『損害賠償に代え、又は損害の賠償とともに』 と書かれている。 → 信用回復措置請求をするときには、損害賠償とともにされなければいけないわけではない。 参考 特許庁 『平成25年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go…