平成19年問題36 注意点 単一性の要件を満たさない旨の通知を受けた場合でも、19条補正はできない。 →調査報告書を受け取った後 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19benrisi_tan/…

平成19年問題36 発明の名称が欠けていても、出願日が認められる ↓ 出願日の認定 ↓ 優先権の基礎とすることができる。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19benrisi_tan/question.…

平成19年問題36 規則13 単一性がないことに自ら気がついた場合でも、追加手数料を受理官庁に支払うことはできない。 考え方 単一性の判断は国によって変わる→自己判断で追加手続きを認めさせるのは迂遠 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験…

平成19年問題32 3要件 ① 非公知 ②秘密管理 ③有用性 →薬剤取り違え事故は『有用性』に欠ける ・・・・という風に考える。 →来年発売される新装置についての情報は『有用性』に欠ける ・・・・という風に考える。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式…

平成19年問題32 第三者に名簿の複写させる→持ち出しを要請→受け取り、DMに使用 は該当する。 参考特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19benrisi_tan/question.pdf 特許庁 『平成19年度 …

平成19年問題32 考え方 図利加害目的の有無を考える。 →『研修を受けに来た相手に対して説明する』には図利加害目的は認めにくい。 →『速やかに公開してあらゆる医師が利用できるようにする』という目的には図利加害目的は認めにくい。 参考 特許庁 『平成19…

平成19年問題30 考え方 『特許庁の審判手続きにおいて、証拠として提出するために』は、 条文中の『裁判手続きのために』に含まれる。 メモ じつは難しい問題 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/…

平成19年問題30 考え方 『盗難事件を報道するために』は、 条文中の『時事の事件を報道するために』 に該当する。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19benrisi_tan/question.pdf…

平成19年問題30 考えるべき要件 『調査研究の用に供する場合』には『一人一部』、『複製』できる。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19benrisi_tan/question.pdf 特許庁 『平成…

平成19年問題30 チェックポイント ① 公表された ② 試験又は検定の目的 注意点 条文では、『ただし〜』がある。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19benrisi_tan/question.pdf 特…

平成19年問題30 注意点 歌手に出演料を支払っている場合には、著作権者の許諾を得る必要がある。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19benrisi_tan/question.pdf 特許庁 『平成19…

平成19年問題28 ある同盟国において広く認識されているものと権限のある当局が認めるものの複製、かつ、同一の『商品について使用』されるすべての商標について、その登録の無効利害関係人が請求することができる期間を登録から『一定期間』に限る旨、当該同…

平成19年問題23 国際出願が2以上の優先権の主張を伴う場合には、それらの優先権の主張の基礎となる出願のうち、最先のものの出願日が、『国際出願日』になるわけではない。 →優先日 定義なので覚えるしかない。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式…

平成19年問題23 出願人が所定の期間内に、欠けている図面を提出したときは、『国際出願の受理の日（×）』が出願日として認定されるわけではない。 → 受理官庁がその図面を受理した日（◯） 国際出願に要約が含まれていないため、受理官庁から必要な補充が求め…

平成19年問題23 国際調査報告は、出願人が国際事務局に送付するわけではない。 →国際調査機関である。 誰が国際調査報告を作ったかを考えれば、わかる。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benri…

平成19年問題19 俳優がテレビ放送用番組への出演を許諾した場合、放送局は、その俳優の許諾なしに、その実演が収録された番組のDVDを製造して販売することはできない。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/…

平成19年問題19 レコード製作者は放送権を有さない。 なぜ有さないか考える。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19benrisi_tan/question.pdf 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短…

平成19年問題19 実演家は送信可能化権を有する。 実演家は公衆送信権は有しない。 上2つの違いとは、、、 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19benrisi_tan/question.pdf 特許庁 …

平成19年問題19 放送事業者は複製権を占有する。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19benrisi_tan/question.pdf 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題解答』 www.…

平成19年問題15 形式上は不正競争防止法2条1項1号に該当する場合であっても他人の商品等表示が周知になる前から使用していれば、適用除外の対象となる。 →「不正の目的でないこと」が必要 →よく過去問に出るので注意。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 …

平成19年問題15 ユニークな形状の物品と同一の形状の物品を販売することは、2条1項3号の不正競争となりうる。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19benrisi_tan/question.pdf 特…

平成19年問題8 条文を確認すること 「いかなる場合にも〜他の同盟国における登録の更新の義務を生じさせるものではない」と書かれている。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19b…

平成19年問題8 条文の内容をよく読むこと。 条文中で、「いかなる者も」と書かれている。 パリ条約6条の5Fも同時に確認すること 本国における登録が優先期間の満了後にされた場合であっても優先権の利益は失われない。気をつけること。 参考 特許庁 『平成19…

平成19年問題8 パリ条約6条の5Ａ(1)の条文には、「パリ6条の5で特に規定する場合を除くほか」と書かれている。 →本国において正規に登録された商標はいかなる場合においても他の同盟国に置いてそのまま登録を認められかつ保護されるわけではない。 パリ条約6…

平成19年問題7 ゴーストライターによって作成された場合であっても、著作者はゴーストライターである。 参考 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19benrisi_tan/question.pdf 特許庁 『…

平成19年問題7 法人等の業務に従事する者とは法人等と雇用関係にある者がこれにあたる。 そのため、アルバイトも含まれる。 法人等が自己の著作の名義のもとに公表するものには公表予定するものも含む。 参考: 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試…

平成19年第4問 枝5 主体について 損害賠償請求権は、消費者には認められていない。 消費者団体にも認められていない メモ、条文中には、「営業上の利益」と書いてある 参考: 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/…

普通名称となった場合には、不正競争防止法2条1項14号の行為であっても、普通に用いられる方法で使用する行為は適用除外の対象となる。 メモ、ぶどうの原料にする場合は例外なので気をつける(不正競争防止法19条1項1号かっこ書き) 参考: 特許庁 『平成19年度…

不正競争防止法には虚偽の原産地の表示に対する刑罰規定がある。 メモ、不正競争防止法21条2項第5号も考える。 参考: 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19benrisi_tan/question.pdf …

平成19年第4問枝1 世界貿易機関の加盟国は地理的表示を保護する義務がある。 参考: 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短答式筆記試験問題集』 www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h19benrisi_tan/question.pdf 特許庁 『平成19年度 弁理士試験 短…